台風１５号・１９号被害から考えること
今年も残り１月あまりになってきました。今年1年振り返ってみますと、天皇退位により、新天皇が即位され、元号が平成から令和に改元されたのは大きな出来事でした。
そのような中、秋に日本列島を襲った台風は、各地に多大な被害を及ぼしました。１５号による千葉県の大停電や屋根の損傷、台風１９号その後の大雨では長野県や川崎、相模原、宮城県など東日本各地の河川の堤防決壊は記憶に新しいと思います。大災害を対岸の火事とせず、自分たちの身に起こったら、事業所が被害を受けたらどうするのか対策を考えなければなりません。千葉県はじめ関東地区の施設でも土砂災害や床上浸水など多大な被害を受けました。各地の被害を見ますと、県はじめ市町村が発表しているハザードマップ上でも危険が指摘されているところもありました。横浜市や保土ケ谷区が発行しているハザードマップで危険な地域を特定しておくことも必要です。（今回の台風や水害ではハザードマップでも想定できなかった部分もありますが、基本的には市町村のハザードマップに準じて対策を講じなければなりません）。
神奈川県知的障害施設団体連合会の防災対策委員会では事業所間の情報収集と発信などの連絡体制の確立や事業所の備蓄の底上げと人材育成（ＢＣＰ作成）の取り組みが行われています。災害時の職員配置も重要な問題ですので、事業所のＢＣＰ（事業継続計画）作成は喫緊の課題です。大地震だけの問題でなく、台風などの風水害にも注意が必要です。地震と違い、事前に来ることが分かっていますので、対策が取りやすいといえます。公共機関の計画運行による職員配置、非常用食料、非常用電源などＢＣＰにきちんと盛り込むことで、事業継続がスムースになります。何よりも法人職員全員の協力が大切です。
現在、恵和でも事務局長中心に非常食、飲料水など備蓄品の整備や非常用発電機と各寮での非常用照明などの状況を確認しています。また、恵和の立地上、大雨による排水の問題やバリアフリーによる浸水など事前に取るべき対策も行っています。また、法人だけでなく地域の障害者の受け入れも考慮した災害対策をしたいと考えています。
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2019年10月6日
台風15号で被害を受けた千葉県館山市の写真
撮影:浜走 |
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