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令和2年1月13日

 
< 事業計画に想う >

 あっという間に令和年の1月も終わり、月へと突入していく、この時期は、法人及び事業所にとって令和2年度の事業計画の立案時期でもある。

ただ作ればいいというものでもない、平成31年度(令和元年度)の事業計画がどの程度履行されたのか検証が必要である。本来は平成31年度の事業報告があり、そのあとに次年度の事業計画を作成するのが望ましいが、社会福祉法人は月中に理事会を開催し、次年度の事業計画(案)を議題として提出し、決裁をする仕組みだ。

今年の事業計画は、①新理念の浸透では、「支える、つなぐ、叶える」をいかに職員に浸透したか、また新職員行動評価表と昇給審査の継続となっている。理念はともかく行動評価等による、職員評価は現場に受け入れられたのであろうか。②ホーム・入所施設・通所事業所の展開では、ホーム移転や青年寮の定員減に向けての調整等。③「家族の意見を聞く会」に寄せられた諸課題に取り組みとなっている。④人材育成の推進では、恵和にとどまらず、日本全体の課題ともいえる、少子高齢化で働く人口が減少していく中で私たちに課せられたものは何か、再認識しなければならない。⑤収支バランスの健全化は法人にとって重要な事柄だ。恵和は建て替えがあったことで、バランスがいいとは言えない。総収入の5%目標だが、どうだろう。

利用者に対して、社会に対して、福祉人材に対して、マネジメントに対してどのような基本姿勢で臨むのか全社協経営部会から指針は示されているが、事業展開するのは法人次第だ。利用者、家族、職員、社会に対して、私たちの目的を、きちんと伝えることが出来るような、また、職員が希望を持てるような事業計画を作る努力をしたい。



 
 
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